3.法的な督促（催告）にも応じない場合→「訴訟」をする

フリーランスがクライアントの未払いに対応する手法その3。

法的な措置でも支払いがない。それが「3.法的な督促にも応じない場合」です。

「法的な督促にも応じない場合」とは

「法的な督促にも応じない場合」とは、内容証明郵便によって催告をしても、相手方が支払わないときのことです。ここまできたら、もう背に腹は代えられません。心を鬼にして、裁判上の手続きをすることをオススメします。

未払いにおける裁判上の手続きとしては、大きく「民事調停」「支払督促」「訴訟（少額訴訟）」があります。あわせてこちらでは、「即決和解」という制度についても簡単にふれておきます。それぞれの内容について詳しくみていきましょう。

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