「2.催促したけれど報酬が支払われないとき」にとるべき手法、「内容証明郵便」について解説しています。
内容証明郵便とは
内容証明郵便とは、「いつ」「だれが」「だれに」「どんな内容の」郵便を出したのか、郵便局が証明してくれるサービスです。一般の郵便や書留とは異なり、“公的な記録が残る”のが特徴です。
もし、通常の手紙で返済を迫ったり、口頭で催促したりしても、相手方が「そんなものは知らない」と言ってしまえばそれまでです。時効が中断されることなく、期間の経過とともに時効が成立してしまいます。そうした状況をさけるために、内容証明郵便を活用できます。
また、内容証明郵便の効果はそれだけではありません。公的な記録が残る郵便であるだけに、「こちらは裁判の準備を進めていますよ」と、暗に示すことができるのです。つまり、心理的なプレッシャーを相手に与える効果もあるのです。
内容証明郵便の書き方
内容証明郵便は、一般の郵便とは異なり、書き方に規則があります。次のとおりです。
＜縦書きの場合＞
1行20文字、用紙1枚につき26行以内
＜横書きの場合＞
①1行20字以内、用紙1枚につき26行以内
②1行13字以内、用紙1枚につき40行以内
③1行26字以内、用紙1枚につき20行以内
（郵便局：https://www.post.japanpost.jp/question/77.html）
句読点やカッコ、記号も1文字と数えます。また、用紙の枚数に制限はありませんが、用紙が2枚以上になるときはホチキスやノリで閉じ、ページのつなぎ目に割印をします。
（詳しい書き方のルールについては郵便局のページをご覧ください）
内容証明郵便の送り方
内容証明郵便を送付する際には、上記のルールに則って作成した文書を3部（相手方の数＋2通）用意し、相手方および差出人の住所・氏名を書いた封筒（相手方の数だけ）とともに、郵便局の窓口に持参します。
ただし、内容証明を出せる郵便局は決まっています。コチラから検索できますので、あらかじめ調べてから行くようにしてください。窓口では、文書に問題がないことを確認し、スタンプを押してもらいます。スタンプを押されたら、文書を封筒に入れて窓口に提出するだけです。
内容証明郵便の料金
料金は「配送料82円（25gまで）」「内容証明料430円（手紙文1枚。2枚以降は1枚あたり260円増）」「書留料430円」「配達証明料（差出時）310円」等を、足した金額となります。
上記の場合ですと1,252円です。配達証明の依頼は、投函後でも1年以内なら可能で、その場合には430円となります。
電子内容証明郵便というサービスも
なお、インターネットからも内容証明郵便を出すことができます。24時間申込みできるだけでなく、インターネットで完結するのでとても便利です。
詳しい利用方法については、「e内容証明」のページをご覧ください。
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