内容証明郵便とは

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2.催促したけれど報酬が支払われないとき」にとるべき手法、「内容証明郵便」について解説しています。

内容証明郵便とは

内容証明郵便とは、「いつ」「だれが」「だれに」「どんな内容の」郵便を出したのか、郵便局が証明してくれるサービスです。一般の郵便や書留とは異なり、“公的な記録が残る”のが特徴です。

もし、通常の手紙で返済を迫ったり、口頭で催促したりしても、相手方が「そんなものは知らない」と言ってしまえばそれまでです。時効が中断されることなく、期間の経過とともに時効が成立してしまいます。そうした状況をさけるために、内容証明郵便を活用できます。

また、内容証明郵便の効果はそれだけではありません。公的な記録が残る郵便であるだけに、「こちらは裁判の準備を進めていますよ」と、暗に示すことができるのです。つまり、心理的なプレッシャーを相手に与える効果もあるのです。

内容証明郵便の書き方

内容証明郵便は、一般の郵便とは異なり、書き方に規則があります。次のとおりです。

<縦書きの場合>

1行20文字、用紙1枚につき26行以内

<横書きの場合>

①1行20字以内、用紙1枚につき26行以内

②1行13字以内、用紙1枚につき40行以内

③1行26字以内、用紙1枚につき20行以内

(郵便局:https://www.post.japanpost.jp/question/77.html

句読点やカッコ、記号も1文字と数えます。また、用紙の枚数に制限はありませんが、用紙が2枚以上になるときはホチキスやノリで閉じ、ページのつなぎ目に割印をします。

(詳しい書き方のルールについては郵便局のページをご覧ください)

内容証明郵便の送り方

内容証明郵便を送付する際には、上記のルールに則って作成した文書を3部(相手方の数+2通)用意し、相手方および差出人の住所・氏名を書いた封筒(相手方の数だけ)とともに、郵便局の窓口に持参します。

ただし、内容証明を出せる郵便局は決まっていますコチラから検索できますので、あらかじめ調べてから行くようにしてください。窓口では、文書に問題がないことを確認し、スタンプを押してもらいます。スタンプを押されたら、文書を封筒に入れて窓口に提出するだけです。

内容証明郵便の料金

料金は「配送料82円(25gまで)」「内容証明料430円(手紙文1枚。2枚以降は1枚あたり260円増)」「書留料430円」「配達証明料(差出時)310円」等を、足した金額となります。

上記の場合ですと1,252円です。配達証明の依頼は、投函後でも1年以内なら可能で、その場合には430円となります。

電子内容証明郵便というサービス

なお、インターネットからも内容証明郵便を出すことができます。24時間申込みできるだけでなく、インターネットで完結するのでとても便利です。

詳しい利用方法については、「e内容証明」のページをご覧ください。

3.法的な督促(催告)にも応じない場合→「訴訟」をする

 

 

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