「空き家」になりそうな実家に対して今からできること

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先日、高校時代の同級生と忘年会をしていたときのこと。すでに、全員が結婚しているこのメンバーにおいて、出てきた話題の中に

「実家をどう(処理)すればいいのか悩んでいる」

というものがありました。

なるほど、どこかに家を買うにしても、結局、実家がネックになります。両親が元気なうちはいいですが、介護が必要になったときのことも考えなければなりません。そうなると、家を買うこと自体、ためらわれることも。

では、将来的に「空き家」になりそうな実家について、どう対処するのが正しいのでしょうか。そのポイントを探っていきましょう。

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深刻な空き家問題

現状、日本における“空き家問題”は深刻です。

総務省の調査によると、平成25年(2013年)10月時点の空き家数は820万戸。5年前に比べて63万戸(8.3%)増加しており、空き家率とともに年々、増え続けています。

建て方別の内訳をみてみると、一戸建の空き家が49.6万戸で79.0%、長屋建が3.9万戸(6.2%)、共同住宅が8.9万戸(14.2%)、その他が0.4万戸(0.6%)と、とくに一戸建の空き家が増えているのがわかります。

・「空き家等の住宅に関する主な指標の集計結果について」総務省統計局

https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/topics/topi861.html

さらに、野村総合研究所が発表している資料によると、空き家の数は2018年に1,000万戸を超えて1,078万戸となり、2023年には1,404万戸、2028年には1,773万戸、さらに2033年には2,167万戸になると予測されています。

・「2030年の既存住宅流通量は34万戸に増加」野村総合研究所

https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/news/newsrelease/cc/2016/160607_1.pdf

「狭義の空き家=対策するべき空き家」について

ちなみに、いわゆる“空き家問題”において、すぐに何らかの対策をするべきとされているのは、820万戸ある空き家の中でも「その他の住宅」に区分されるものです。

それ以外の「賃貸用又は売却用の住宅」や「二次的住宅(別荘等)」に関しては、すでに活用されているため、すぐに対策する必要はなさそうです。

そんな「その他の住宅」の数は、2013年時点で318万戸とされています。この20年で実に、2.1倍へと倍増しました(149万戸→318万戸)。

・「空き家の現状について」国土交通省

http://www.mlit.go.jp/common/001172930.pdf

冒頭でみんなが懸念していた実家というのは、この「その他の住宅」の予備軍というわけです。言い換えれば、“将来の空き家”というわけですね。

■実家の空き家対策は主に3つ「売る」「貸す」「処分する」

では、将来の空き家について、どのような対処をすればいいのでしょうか。

ポイントとしては、現状を整理したうえで、「売る」「貸す」「処分する」のいずれかを選択できるよう準備しておくこと、となります。『老いた家』を参考に、具体的な手順を見ていきましょう。

Step1.実家の資料を集める

まずは、実家の基礎資料を集めます。

具体的には、固定資産税の納税通知書や所在地番がわかるもの、登記事項証明書、契約関連書類、建築設計図書などを収集しておきます。

マンションの場合であれば、管理規約や使用細則なども必要になります。

Step2.実家の情報を整理する

次に、集めた資料から実家の情報を整理しておきましょう。

たとえば、相続税評価額を試算しておけば、相続時の対策が立てられます。また、登記の状況や登記名義人、抵当権などを調べておけば、相続の手続きもスムーズに進められます。

とくにトラブルにつながりやすい隣地との境界については、注意が必要です

Step3.「売る」「貸す」「処分する」の選択

そのうえで、「売る」「貸す」「処分する」の選択を行いましょう。

不動産会社が提供しているポータルサイトを見れば、実家周辺の取引事例を調べることができます。そこから、不動産会社が取り扱ってくれるのか、取り扱ってくれるのであればどのような相場観で賃貸・売買ができるのかを確認します。

とくに「売る」「貸す」場合には、リフォームやリノベーションも検討する必要があります。実費はかかりますが、土地・建物を活かすという意味では投資になります。

一方で、市場価値がない土地・建物に関しては、「処分する」のもひとつの方法です。解体費を見込んだうえで、「安価での売却」「無償譲渡」なども視野に入れておきましょう。

相続と土地・建物に関する知識を得ておこう

資料を集め、情報を整理しておけば、とれる選択肢が明確になります。

ただし、実際に実家を処分する際には、相続についてはもちろん、土地・建物に関する基礎知識が必要となるでしょう。

あらかじめて、わかりやすく解説された書籍などを用いて、そのような基礎知識を入手しておくようにしてください。

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